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国内において、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会によって生じる「2025年問題」は、社会全体に多大な影響をおよぼすと懸念されているが2026年にはどのような状態になっていく？

医療現場に起こりうる問題と、病院側のとるべき対策を考えてみます。

病院数減少と医師数のバランス

後期高齢者の人口が急増する一方、若い世代の人口と労働力は減少傾向となる見込みです。これにより、医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じるおそれがあります。

介護や医療へのニーズが高まる

後期高齢者の増加は介護や医療のニーズにもつながり、体力低下や寝たきりの状態にある高齢者に加え、認知症患者数も今までよりも増えると想定されます。患者の家族の負担を軽減するためにも、介護と医療をあわせたサービス提供が急務です。 同時に、介護施設や介護士の過酷な労働の実態も問題となっていることから、介護従事者の労働環境改善と待遇見直しが課題です。

社会保障と年金の問題

後期高齢者になると慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えることから、医療費の増加が予想され、それを支える若い労働力が不足すれば、社会保障費の負担増加は避けられません。年金支給額の減少や支給開始年齢の引き上げが起き、いずれは年金制度自体の存続が危ぶまれる？。 医療のニーズが高まる一方、供給側の機能が衰え、社会保障や年金制度などの環境も不安定となるなら医療業界への影響は特に顕著だとわかります。

わたし達、医療現場が考えておくべき対策

自院の役割を明確化すること

地域社会において自院がどのような機能と役割を持つのか、明確にしておくこと。高度急性期、急性期、回復期、慢性期のどの機能を担うか、地域の中での役割を調整します。病院間での連携はもちろん、介護事業所との連絡体制も重要な課題です。

患者と地域のニーズに寄り添った医療

75歳以上の後期高齢者においては、急性的な疾患よりも生活習慣病をはじめとする慢性的な疾患が多発していくこと、在宅での診療を希望する患者の増加が予想されます。このことは多病併存、ADL（日常生活動作Activities of Daily Living）低下の高齢患者へのアプローチを見据えて行動することが重要と考えます。